宇宙工学の目指すもの

ＩＳＡＳニュース　2004.1　No.274　

　その後宇宙工学は，わが国の国際地球観測年(IGY，1957-58)への参加を機に，理学というお客さんを得ることによって理工の密接な関係の下に発展してきました。1981年に東京大学から分離，文部省直轄の宇宙科学研究所となった以降も，大学共同利用機関の一つとして研究者コミュニティーから生まれるテーマに基づく宇宙科学研究を行う，という体制を維持してきました。そして2003年の３機関統合に際しても，宇宙研は関係各方面の理解と努力により大学共同利用機関システムとしての機能を堅持することができました。これは，理学のみならず工学にとっても極めて大きな意味を持っており，JAXAの中期計画においても宇宙研は宇宙飛翔体を用いた天文，太陽系科学および工学にかかわるプロジェクト開発研究に加え，自由な発想に基づく宇宙理工学研究を遂行することになっています。

　それは基本的には，これまでとほぼ同じ体制で進む形を意味しますが，M-Vロケット開発を卒業したことにより，工学ではその環境が若干変わることになります。もちろん，今後とも科学衛星打上げ主要手段としてのM-Vロケットを宇宙基幹システム本部と協力して維持していくことが重要な業務であることに違いはありませんが，われわれ工学者は新生宇宙研を「大学という環境で生まれる発想を一大学ではできない規模で実施する」現場として，宇宙工学のさらなる発展を目指しています。具体的には，宇宙工学委員会の活性化，戦略的基礎開発実験研究の強化および深宇宙探査センターの設立を３つの柱として，その体制を構築しつつあります。

　宇宙工学委員会は，大学共同利用機関システムとしての宇宙研が工学研究を進める上での重要事項を審議する委員会で，そのメンバーの半数は外部の研究者で構成されます。ただし，これまではやや外部メンバーが少ない状況だったので，全国を７ブロックに分け，各ブロックの拠点大学の代表を委員に委嘱，宇宙工学委員会を全国の工学研究者の発想や意見を集約するとともに宇宙研における工学研究の評価・指針を与える場として一層の活性化を図ることとしました。

　次に，戦略的基礎開発実験研究を強化するため，世界初あるいは世界一となり得る宇宙工学技術の実験・実証を目指した開発研究を宇宙工学委員会による審査・承認を経て推進することにしています。例えば，惑星間空間を太陽からの輻射圧を受けて帆船のように航行するソーラーセイル，宇宙機が自分自身の周りに作る磁場と太陽からのプラズマとの相互作用を推進力に利用する磁気セイル，月・惑星へのピンポイント着陸技術，次期輸送システムの基礎実験研究，高速再突入技術，高比推力イオンエンジン，新しい形のハイブリッドロケットエンジン，惑星探査用軽量高効率トランスポンダ，耐放射線性抜群のSOI技術等々を挙げることができます。それらの多くは，宇宙実証一番乗りを目指して日欧米がしのぎを削っている状況です。

　そしてこれらの研究を遂行する場としての深宇宙探査センターを立ち上げました。このセンターは戦略的基礎開発実験研究をはじめ，世界最先端を行く理工学研究を数年単位で仕上げることを目的としたセンターで，その間各研究系からこのセンターに所属を移した研究者が重点テーマの開発研究に専念することができるような体制を目指しています。