発射場を選定する上で決定的に大きな問題になったのは、漁業者への対策であった。つまりロケットの落下点ができるだけ漁業に関係のないように候補地を選ぶ必要があった。これは、海難防止協会、かつお・まぐろ協会等が、海上保安庁や水産庁の斡旋業者との説明会・懇談会を行った。とくに海難防止協会は、傘下の船主全部にアンケートを出し、海上船舶の航行頻度や漁業産業の実態などを明らかにし、これをもとにして検討を加え、漁業への影響度は南の海域に行けば行くほど小さくなっていく、という結果を発表した。