宇宙科学研究本部の発足に際して

宇宙科学研究本部長　鶴田 浩一郎　　

宇宙航空研究開発機構，JAXAの誕生

鶴田浩一郎 宇宙科学研究本部長。相模原キャンパスの正門には「宇宙科学研究本部」の看板が掲げられた。

　JAXAの活動は，理事長の下に置かれた４つの本部に分かれて行われる。ロケットの開発，打上げ，射場管理，衛星の追跡運用を一元的に担当する「宇宙基幹システム本部」，地球観測，通信・測位などの宇宙利用を主務とする「宇宙利用推進本部」，宇宙航空に関する先端・基盤技術の開発を担当する「総合技術研究本部」，宇宙科学の研究，大学院教育を担当する「宇宙科学研究本部」である。これら４本部の活動を円滑に進めるためにHQ(本社)が置かれ，共通の管理事務を行う。４本部制を実のあるものにするために，各本部の役割を明確にし，それに応じた作業や人の再配置が行われた。例えば，これまで宇宙科学研究所で行われていたM-Vロケットの開発や打ち上げを，宇宙開発事業団のH-IIAロケットと同様に宇宙基幹システム本部に移し，宇宙開発事業団で行われていた宇宙環境利用の「科学」部分を宇宙科学研究本部に移すといったことが行われた。

宇宙科学研究本部に求められるもの

　宇宙科学研究本部の業務は，文部科学大臣から提示される中期目標に示された「研究者の自主性を尊重した独創性の高い宇宙科学研究」と「衛星等の飛翔体を用いた宇宙科学プロジェクトの推進」の２つである。前者は，研究者が個人あるいはグループを作って行う研究で，萌芽的な性格のものである。後者は，科学衛星プロジェクトに代表される研究で，衛星の開発からデータ解析，成果の公表までの一連の作業を含む活動である。これらは，宇宙科学研究所で行われてきた研究活動を大筋で踏襲したものとなっている。

過去２回の変革による大いなる発展

　この時期における宇宙科学研究所の成功の要因はいろいろ考えられようが，私は大方の意見と同様，以下のものではなかったかと考えている。第一は，「ロケットから衛星まで」の開発を１つの比較的小さな組織で一貫して行うことにあった。この過程で理学研究者と工学研究者の緊密な連携が生まれ，製造メーカーとの間にも目的を共有する連帯が生まれていった。また，M-3SII型ロケットで打ち上げられる衛星のサイズが，このような開発体制にマッチしていたともいえる。第二は，全国大学共同利用制度の採用である。大学の研究者が科学衛星プロジェクトに主体的に参加することにより，実質的なプロジェクト推進グループの規模は５倍から10倍に膨れ上がり，プロジェクトの推進力と活気のもととなっていた。

融合のエネルギーを活力に

　統合がもたらすもう一つの側面は「規模のメリット」であろう。冒頭にも述べたように，新しい機構は宇宙航空のあらゆる分野の専門家を擁するわが国最大のテクノ集団を形成する。このテクノ集団が力量を上げていくことは，宇宙科学研究本部が行う科学衛星の能力アップにとっても極めて重要である。また，宇宙科学が要求するややエキセントリックな技術要求は，技術開発の刺激ともなる。間違っても狭いセクショナリズムに陥って「規模のデメリット」にならないよう注意が肝要だ。

宇宙科学に第三の飛躍を

(つるだ・こういちろう)　

JAXAのパンフレット

宇宙科学の新たな推進体制

　　宇宙科学研究本部の新組織紹介

宇宙科学研究本部科学推進部長　中 島 節 夫　　

　10月1日，大学共同利用機関として親しまれてきた宇宙科学研究所は，宇宙関係のほかの２機関(宇宙開発事業団，航空宇宙技術研究所)と統合され，新たに独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(Japan Aerospace Exploration Agency；JAXA)として発足した。また従来，宇宙科学研究所が担ってきた「宇宙科学に関する学術研究および大学院教育を核とする高度な研究人材養成」の機能は，「宇宙科学研究本部」という新組織に改編の上，相模原キャンパスに展開することとなった。

　さらに，円滑な統合効果を発揮していく観点から，これまで宇宙科学研究所の附属施設であった鹿児島宇宙空間観測所(内之浦)と臼田宇宙空間観測所は新機構の「宇宙基幹システム本部」へ，能代ロケット実験場は同じく「総合技術研究本部」へそれぞれ所属替えとなった。

JAXAの組織概要

図１　宇宙航空研究開発機構の組織概要

宇宙科学研究本部の組織編成

図２　宇宙研究本部の組織概要

　大学共同利用システムを具体的に組織に反映するものとして，従来，大学共同利用機関として有していた評議員会と運営協議員会の機能を継承して，理事長の下に「宇宙科学評議会」(宇宙科学研究本部長の候補者を選考し，理事長に推薦［当該推薦に当たっては，宇宙科学運営協議会の意見を聞くものとされている］するとともに，必要に応じ，宇宙科学関連業務に関して助言)が，また本部長の下には「宇宙科学運営協議会」(当該本部に所属する科学研究および教育を行う研究者の候補者の選考，および宇宙科学関連業務に関する重要事項について本部長の諮問に応じる)が置かれている。

　本部長の補佐体制としては，従来置かれていた企画調整主幹に替えて，次のような職務内容を有する「企画連携総括」「研究総主幹」「宇宙科学プログラムディレクタ」の３名を配置し，機能的かつ迅速・的確な対応を図ることとしている。

・	企画連携総括……本部長を補佐し，その命を受け，本部における企画および機構内の連携を推進する。
・	研究総主幹……本部長を補佐し，その命を受け，研究系・大学院教育交流センターなどの指導，研究業務などの取りまとめを行う。
・	宇宙科学プログラムディレクタ……本部長を補佐し，その命を受け，宇宙科学プログラムに関する業務を総括する。

　これらの補佐体制は，その具体的内容にかんがみ，いずれのポストも教授が併任することとしている。

　次に，本部における共通業務支援などを行う「科学推進部」の体制について概観する。科学推進部は，単なる事務管理部門という位置付けでなく，本部予算の配算・資金計画管理，中期計画などの取りまとめ，産学官連携，共同利用研究，その他業務全般に関して，HQと緊密に連携しつつ本部業務の取りまとめを行うものである。その構成としては「庶務課」「国際学術課」「施設課」という業務全般の共通統括的部分と，「研究推進室」の「財務・マネジメント課」「研究マネジメント課」のように，中期経営計画，予算・資金管理，予算執行管理や共同利用，共同研究・受託研究，産学官連携という中核的業務の取りまとめの部分から成っている。

　なお，契約関係については，機構全体を通じて一元的に対応する必要があることから，HQの「契約部」に所属する「契約第５課」が，宇宙科学研究本部の所在する相模原キャンパスに在勤するという形態を採っている。

　技術系の支援部局は，従来，観測部，技術部として位置付けられていたが，月探査にかかわる技術開発部分も加え，新たに「システム運用部」「技術開発部」「月探査技術開発室」として再編された。

　その他，機構全体を通じて大学院教育を推進する観点から「大学院教育交流センター」を新設するとともに，名称・内容などを見直して，「宇宙科学情報解析センター」「深宇宙探査センター」「大気球観測センター」などを設置した。

　以上，宇宙科学研究本部の新組織を概説してきた。従来，独立機関として存在していたときと比べて異なるのは，内外にわたるインターフェースがアウトソーシングされ，さまざまな制約条件下で十分とはいえないが，曲がりなりにも本来業務の重点化がより図られる体制となった点である。古来から「天の時は地の利にしかず，地の利は人の和にしかず」との名言があるが，まさに「生き生きとして躍動する職員のエナジーをいかに総合化・統合化するか」が新機関の試金石となろう(宇宙科学研究本部の英文名称は，従来と同じISASですので，関係者の皆様，今後ともよろしくお願い致します)。

(なかじま・せつお)